広告ポリシー

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当サイト「宅食の食べ比べ手帖」(URL:https://tabekurabe-techo.jp/)は、食事宅配サービス(宅食・冷凍弁当・ミールキット等)の食べ比べ・比較に関する情報を発信しています。読者の皆様が自分に合ったサービス・商品を見つけられるよう、正確で信頼性の高い情報提供に努めています。

本広告ポリシーは、当サイトにおける広告の取り扱い、外部送信に関する情報、および広告表示の基準について定めるものです。

広告の配信方法について

当サイトが掲載している広告は、広告主と直接契約を結んで実施しているものと、広告代理店・アフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)を通じて実施しているものがあります。

利用者が当サイト内のリンクを経由して提携先のサービスに申込み・購入等を行った場合、提携先から当サイトに対して紹介報酬(成果報酬)が支払われることがあります。

当サイトは食事宅配サービスを紹介する情報メディアであり、商品の販売・配送等のサービスを直接提供するものではありません。商品の購入・定期便の契約は、各サービス提供者との間で行われます。

広告表示の基準(ステルスマーケティング規制への対応)

当サイトは、2023年10月1日に施行された景品表示法におけるステルスマーケティング規制を遵守し、以下の基準に基づいて広告表示を行っています。

1.広告・アフィリエイトリンクを含む記事には、記事の冒頭やタイトル付近など利用者が認識しやすい位置に「広告」「PR」等の表記を行い、広告であることが明確に分かるようにします。
2.編集部が制作する記事コンテンツと広告を明確に区別し、広告であることを隠して第三者の感想・評価を装う表示(ステルスマーケティング)は一切行いません。
3.広告収益の有無および金額が、当サイトのコンテンツ内容(評価・紹介順序・紹介内容等)に影響を及ぼすことはありません。コンテンツの制作は、当サイトの編集方針に基づき、運営者が独立して行っています。

広告表現の基準

当サイトでは、利用者の誤認を防止するため、景品表示法の趣旨を踏まえ、以下の表現を使用しません。

1.「食べるだけで痩せる」「これで病気が治る・予防できる」「血糖値や血圧が下がる」等、食品であるにもかかわらず医薬品的な効能効果をうたう表現
2.「誰でも必ず健康になる」「絶対に満足できる」等、すべての利用者に効果や満足を保証するかのように誤解させる断定的表現
3.「業界No.1」「最も安い」「一番おいしい」「唯一の宅食」等、客観的根拠なく他のサービス・商品より著しく優れているとする比較表現
4.初回限定価格だけを強調し、2回目以降の価格・送料・定期便の継続条件・解約やスキップの期限等を意図的に省略したり分かりにくくしたりする表現
5.体験談や口コミを紹介する際に、個人の感想であることや前提条件(食事全体の内容、期間、体質等)を省略し、誰でも同じ結果が得られるかのように誤解させる表現
6.「医師推奨」「管理栄養士絶賛」等、根拠の不明確な権威付け表現
7.「今だけ」「残りわずか」等、虚偽の緊急性や希少性を演出して購入を急がせる表現

また、本ジャンルに関連する法令遵守の観点から、以下の点にも配慮しています。

・健康増進法に基づき、食品の健康保持増進効果等について虚偽誇大表示を行いません
・薬機法(医薬品医療機器等法)に基づき、食品について病気の治療・予防等の医薬品的な効能効果を示す表現を用いません
・食品表示法の趣旨を踏まえ、栄養成分・原材料・アレルギー等の情報は各サービスの公式表示に基づいて記載します
・機能性表示食品・特定保健用食品を紹介する場合は、届出または許可された表示の範囲を超えて効果をうたいません
・特定商取引法の趣旨を踏まえ、定期便(定期購入)を紹介する際は、継続条件・支払総額の目安・解約やスキップの方法と期限を利用者が確認できるように案内します
・当サイトの情報は食事療法の指導や病気の治療を目的とするものではありません。糖質制限食・塩分制限食など医療的な食事制限が必要な方には、医師・管理栄養士への相談をおすすめします

コンテンツの評価基準・紹介順について

関連サービス・商品の紹介・比較にあたっては、以下のような客観的な評価項目に基づいて情報を整理しています。評価基準の詳細は、別途「ランキング・比較の根拠について」ページをご確認ください。

・料金体系(1食あたりの価格・送料・初回価格と2回目以降の価格等、税込表示)
・メニュー(種類の数、和洋中のバリエーション、糖質・塩分・たんぱく質等に配慮したコースの有無)
・栄養成分・原材料・アレルギー表示の分かりやすさ
・量・味・温めや調理の手間
・配送(配送エリア、配送頻度、冷凍・冷蔵の別、容器の大きさ)
・定期便の続けやすさ(縛りの有無、スキップ・解約のしやすさ)
・利用者の評判・口コミの傾向
・運営者が実際に注文・試食した場合は、その結果

これらの情報は各サービスの公式サイト(運営者が実際に試した場合はその記録も含む)に基づいており、広告報酬の有無や金額によって評価内容・紹介順序を変更することはありません。

情報の外部送信について(改正電気通信事業法に基づく公表)

当サイトでは、2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法の外部送信規律に基づき、広告の効果測定およびサイトの利用状況の把握のため、利用者の端末から以下の情報を外部へ送信しています。

アクセス解析による外部送信

サービス名運営会社送信される情報利用目的
GoogleアナリティクスGoogle LLC閲覧ページURL、閲覧日時、Cookie情報、IPアドレス(匿名化)、端末・ブラウザ情報、画面解像度、言語設定サイトの利用状況の把握・コンテンツ改善のためのアクセス分析

広告配信による外部送信

サービス名運営会社送信される情報利用目的
GoogleアドセンスGoogle LLC閲覧ページURL、Cookie情報、IPアドレス、端末・ブラウザ情報、広告の表示・クリック情報利用者の興味に基づく広告配信および広告効果の測定

アフィリエイトプログラムによる外部送信

サービス名運営会社送信される情報利用目的
A8.net株式会社ファンコミュニケーションズ閲覧URL、広告表示・クリック日時、Cookie情報、IPアドレス、端末・ブラウザ情報成果報酬型広告の効果測定および不正防止
もしもアフィリエイト株式会社もしも閲覧URL、広告表示・クリック日時、Cookie情報、IPアドレス、端末・ブラウザ情報成果報酬型広告の効果測定および不正防止
afb株式会社フォーイット閲覧URL、広告表示・クリック日時、Cookie情報、IPアドレス、端末・ブラウザ情報成果報酬型広告の効果測定および不正防止
バリューコマースバリューコマース株式会社閲覧URL、広告表示・クリック日時、Cookie情報、IPアドレス、端末・ブラウザ情報成果報酬型広告の効果測定および不正防止
アクセストレード株式会社インタースペース閲覧URL、広告表示・クリック日時、Cookie情報、IPアドレス、端末・ブラウザ情報成果報酬型広告の効果測定および不正防止
AmazonアソシエイトAmazon.com, Inc.(およびその関連会社)閲覧URL、広告表示・クリック日時、Cookie情報、IPアドレス、端末・ブラウザ情報成果報酬型広告の効果測定および商品紹介プログラムの運営
楽天アフィリエイト楽天グループ株式会社閲覧URL、広告表示・クリック日時、Cookie情報、IPアドレス、端末・ブラウザ情報成果報酬型広告の効果測定および商品紹介プログラムの運営

上記の情報は個人を特定するものではありません。また、上記の利用目的以外で利用されることはありません。

Cookie(クッキー)の利用とオプトアウトについて

当サイトの広告は、バナーリンクおよびテキストリンクでの配信が主であり、閲覧者の個人データを取得・追跡することを目的としたものではありません。ただし、上記の外部送信先がCookieを使用してアクセス情報を収集する場合があります。

利用者は、以下の方法で情報の外部送信を制限(オプトアウト)することができます。

ブラウザの設定によるCookieの無効化
お使いのブラウザの設定画面から、Cookieの受け入れを拒否したり、Cookie送信時に警告を表示させたりすることができます。ただし、Cookieを無効にした場合、当サイトの一部機能が正常に動作しないことがあります。

Googleアナリティクスのオプトアウト
Googleアナリティクスによるデータ収集を無効にしたい場合は、Googleが提供するオプトアウトアドオンをご利用ください。

Googleアドセンスのパーソナライズ広告の無効化
Googleの広告設定ページでパーソナライズ広告を無効にすることができます。また、aboutads.infoにアクセスすることで、第三者配信事業者のCookieを無効にすることも可能です。

GoogleのプライバシーポリシーについてはGoogleプライバシーポリシーをご確認ください。

準拠する法令・指針

当サイトの広告掲載にあたり、以下の法令・指針を遵守しています。

  • 景品表示法(不当表示の禁止、ステルスマーケティング規制)
  • 特定商取引法(通信販売に関する規制、定期購入の表示義務等)
  • 電気通信事業法(外部送信規律:第27条の12)
  • 個人情報保護法(個人情報の適正な取り扱い)
  • 食品表示法(栄養成分・原材料・アレルギー等の表示)
  • 健康増進法(食品の健康保持増進効果等に関する虚偽誇大表示の禁止)
  • 薬機法・医薬品医療機器等法(食品について医薬品的な効能効果を表示しない)

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2026年11月2日制定
2026年11月3日改定